PrimeDxブログ https://blog.primedx.jp DX(デジタルトランスフォーメーション)を実践するための情報サイトです。DXをもっと分かりやすく、面白くをモットーにビジネスパーソンや就活生必携のDXメディア。国内外の最先端の事例を厳選。DXについてよくわかる。 Wed, 29 Dec 2021 04:59:51 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=5.7.11 https://blog.primedx.jp/wp-content/uploads/2020/09/cropped-wd-logo2-1-32x32.png PrimeDxブログ https://blog.primedx.jp 32 32 DX関連で評価されている会社とは?職種とは? https://blog.primedx.jp/953 https://blog.primedx.jp/953#respond Wed, 29 Dec 2021 04:57:49 +0000 https://blog.primedx.jp/?p=953 DXで評価されている会社とは? DX銘柄とは、経済産業省が東京証券取引所に上場している企業の中から、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組む企業を、「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」として […]

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DXで評価されている会社とは?

DX銘柄とは、経済産業省が東京証券取引所に上場している企業の中から、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組む企業を、「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」として選定しています。

これは、2015年から過去5回実施してきた「攻めのIT経営銘柄」をDXに焦点を当てる形で「DX銘柄」に改めることで、日本企業に対してDXを積極的に推進させる役目を担ったものと言えましょう。

2021年に関してはDX銘柄選定企業28社の内、特に優れた取組を行った企業として日立製作所とSREホールディングスが選ばれました。両社においては、ROEのスコアが一定基準以上であり、かつDXに関して積極的に取り組んだことが評価されました。デジタル技術を取り入れることで、経営戦略の見直しを図り企業価値の向上に成功しています。

(参考)https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/keiei_meigara.html

(参考)https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210607003/20210607003.html

(参考)https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210607003/20210607003.html

DX推進が成功している企業の特徴

DXを推進している企業はたくさんありますが、成功しているのはどのような企業なのでしょう。

戦略やビジョンを明確にしている

まずは、戦略やビジョンを明確にしていることです。DX推進においては、新しい技術やITシステムを取り入れるために、それに対応した組織体制を作る必要があります。新技術を取り入れるのは容易ではなく、導入後はうまく作用するのか、社員が取り扱えるのかなど戦略が必要です。

また、ただ導入するだけでなく、なぜ導入するのか具体的なメリットや、費用面での対策やメリットなどのビジョンも明らかでなくてはなりません。ビジョンが明確であることで、DX推進の効果が目に見えてくるでしょう。

自社のコア技術と市場のニーズを結びつける

まずは、自社の技術を見直し、あらためて強みと弱みを把握することです。また、自社の技術は市場のニーズと結びついているのかを確認します。いくら優れた技術を持っていたとしても、市場のニーズと結びついていなければ意味がありません。

市場のニーズと結びついていない場合は、どうすれば自社の技術を活かせるのか、市場のニーズと結びつく方法を考えましょう。

変革を実現する企業文化

社内にはIT化や新しいシステムの導入を苦手とする人もいます。特にITがあまり得意ではない世代からすれば、扱いにくいと感じるでしょう。

社内で働く人が納得していないままシステムを取り入れてもあまり意味がないため、まずは変革を実現するような企業文化を創りださなくてはなりません。組織に必要な情報を共有する、対話をして相互理解を深めるなどが挙げられます。

また、変革を実現させる為には、DX人材は不可欠であり、DX人材がいなければDXの推進はできません。DX人材については次の段落で述べたいと思います。

(参考)https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00577/100800016/

(参考)https://www.pasonatech.co.jp/workstyle/column/detail.html?p=2699

DX人材

次に、DXを実現するうえで欠かせないDX人材について業種6つを紹介します。

プロデューサー

まずは、プロデューサーです。プロデューサーはDXやデジタルビジネスの実現を主導するリーダー格の人材です。プロデューサーの役割は、顧客やパートナーと良好な関係を築き、イノベーションの創出から事業化までのプロセスを一貫して行います。

また、ビジネスやマネジメント力が必要となり、外部環境を把握したり、組織の牽引力も必要となります。

ビジネスデザイナー

ビジネスデザイナーはDXビジネスの企画や立案、推進などを行う人材です。主にマーケットや顧客のニーズを読み取り、ビジネスやサービスを発想して企画を構築します。

企画の構築力ではアイデアやコンセプトの分析、組み合わせ、図解、説明などを用いて、魅力のある企画に仕上げます。

アーキテクト

アーキテクトはDXビジネスのシステムを実際に設計できる人材です。ビジネス及びIT上の課題を分析し、ソリューションを構成してシステム化用件として再構築します。

アーキテクトでは、アーキテクチャ設計、設計技法、標準化と再利用、コンサルティングの能力などが必要となります。

データサイエンティスト・AIエンジニア

データサイエンスとAIエンジニアは、名前の通りDXに関するデジタル技術やデータ解析に精通している人材をいいます。ビジネス力やデータサイエンス力、データエンジニアリング力が必要となります。

UX・UIデザイナー

UX・UIデザイナーはDXやデジタルビジネスに関するユーザ向けのデザインを構築する人材です。UXデザイナーに必要とされているスキルは、UIデザイナーやWebデザイナーに求められているスキルと同じとされています。

エンジニア・プログラマー

エンジニアやプログラマーは、デジタルシステムの構築や、インフラ構築などを担う人材です。プロジェクトマネジメント力やエンジニアリング力、設計技術などが必要となります。

(参考)https://ainow.ai/2020/11/12/247319/

(参考)https://iotnews.jp/archives/173305/amp

 

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日本の製造業へDXを導入する立場からの視点 https://blog.primedx.jp/949 https://blog.primedx.jp/949#respond Mon, 20 Dec 2021 03:30:53 +0000 https://blog.primedx.jp/?p=949 私は、某中堅ソフトウェア会社で、クライアントに対してAIおよびIoTのコンサルティング営業を行っており、DXを現場で推進するための提案をしてます。 日本の国力は周知のとおり年々低下の一途を辿っております。豊かな国にする為 […]

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私は、某中堅ソフトウェア会社で、クライアントに対してAIおよびIoTのコンサルティング営業を行っており、DXを現場で推進するための提案をしてます。

日本の国力は周知のとおり年々低下の一途を辿っております。豊かな国にする為には他国との競争に勝ち抜くことが重要であると考えます。かつて、日本の製造業は世界でもトップクラスでしたが、今は産業の空洞化によりその影響力が弱まっています。

私は日本の製造業に対してDXを推進することで、競争力を高めることができるお手伝いができればと思っております。

本記事では、製造業においてどのようにDXが推進され、AIが活用されているのかということについてお伝えできればと思います。

製造業への提案内容として

クライアントに対しては、IoTによるセンシングでデータ収集を行い、その後はそのデータを基に故障予知、部品交換時期予測、異常検知のAI化を提案してます。

クライアントの課題

ターゲット企業は、製造業全般(自動車、産業機器、産業ロボット、鉄鋼関連、飲食メーカーなど)です。よくある課題として、高齢熟練者(数十年来の経験値に基づくマシーン調整等を行っていた職人)の引退に伴い、マシンを調整するノウハウの継承ができなくなるという問題が発生しております。その解決方法として、データ蓄積、データ利活用をベースにしたAI化があります。

提案するソリューション

IoTからAI化へ

提案するソリューションの1つとして、電力、電流、電圧、温度、振動などの各種センサーによるデジタルデータのセンシングがあります。

IoT導入のための事前調査(設置場所の最適化等)から、見える化の仕組み構築までを一貫して推進します。経営の見える化と事業改善に役立つよう、レポートサービスやAIによるデータ分析を行ってます。クライアントにおいては、昨今のコロナ禍の影響で、費用対効果が厳しく求められているため、これらは特に求められています。

IoTからAI化へのフロー

 事前調査→課題抽出→設置調整→データ収集→見える化→レポート→データ分析

上記データ分析の結果を基にAI化を進めます。データ分析(機械学習、データマイニング等)により、故障予知、部品交換時期予測、異常検知の効率化が可能になります。

(1)アナログメーターの自動化と遠隔監視化

センシングにおける1つの例として、アナログメーターの自動化と遠隔監視化は非常に強いニーズがあります。

現状、各製造メーカーの製造装置では、電力計、電流計、電圧計等、アナログ指針値、表示ランプ(点灯/消灯)セレクトスイッチ(スイッチ位置)といった、いわゆるアナログメーターが、1つの工場で数百〜数千存在します。

離れた場所や、異なる拠点に点在している各種メーターの点検作業は、意外と時間と人手が必要であり、コストがかかります。

アナログメーターの自動化と遠隔監視化ができれば、既存システムはそのままの状態で、効率化はもとより、目視ミス防止やデータの利活用等が可能になります。

また、製造業においては、情報漏洩やハッキング対策により、クラウド環境にデータを置かないケースが多いです。そのため、社内のローカルネット上で、アナログメーターの自動化と遠隔監視化を実現するというニーズは強くあります。さらに、振動、温度等のIoTシステムへの拡張も求められるケースがあります。

(2)ハイスペックな画像認識による故障予知や部品交換時期の予測と改善

センシングにおけるよくあるニーズとして、iPadや高解像度カメラを活用した精度、画素数を上げたハイスペックな画像認識があります。AI化のプロセスは、センシング(データ収集)によるデジタルデータの蓄積にあります。そのデータをAIによって分析をして、故障予知や部品交換時期予測と改善に活かすケースも増えてきています。

3.まとめ

製造業においては、各種センサーによるデジタルデータのセンシング、そこからのAI化が一つの活用方法としてあります。具体的には、アナログメーターの自動化と遠隔監視化、そして、ハイスペックな画像認識による故障予知や部品交換時期の予測と改善があります。

特に高齢熟練者の引退に伴い、マシンを調整するノウハウの継承ができなくなるという問題は深刻であり、それをDX化により解決しようとしているのが現状です。日本の製造業へDXを導入する立場としては、一つでも多くの成功事例を増やすことが、日本の製造業の競争力強化につながるものと思います。

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中小企業でDXを実現するためのオフショア開発成功事例 https://blog.primedx.jp/910 https://blog.primedx.jp/910#respond Mon, 15 Nov 2021 05:42:16 +0000 https://blog.primedx.jp/?p=910 ITが進んだ近年では多くの中小企業でDXを実現するために取り組みがされています。しかし、IT人材が少ない企業では外部に委託するしかなく、コストが多くかかるデメリットがあります。 今回は、安いコストで開発が進められるオフシ […]

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ITが進んだ近年では多くの中小企業でDXを実現するために取り組みがされています。しかし、IT人材が少ない企業では外部に委託するしかなく、コストが多くかかるデメリットがあります。

今回は、安いコストで開発が進められるオフショア開発について、事例を取り上げながら詳しく説明します。

オフショア開発とは

オフショア開発とはWebシステムやITシステムの開発を海外に委託することをいいます。オフショア開発をする目的とは、開発コストの安い国に委託することで、費用を抑えられるからです。近年では日本でIT人材が減っており、日本で開発を委託すると莫大な費用がかかってしまいます。

オフショア開発をする上では、コストの削減だけでなく、技術や開発体制の面でも、グローバルで確保をするメリットが多く、海外に委託する企業は多いです。日本国内は海外諸国に比べて、エンジニアの育成があまり進んでおらず、海外の方がIT技術が高い場合があります。こうした国々で開発をする方が、コスト面でも技術面でもメリットが大きいでしょう。

また、オフショア開発の対義語として、ニアショア開発という言葉があり、日本国内でIT開発を委託することをいいます。企業によっては、DXを実現するために、オフショア開発とニアショア開発の両方を利用する場合もあり、企業によって様々です。

オフショア開発のメリット・デメリット

オフショア開発には様々なメリットがある一方で、いくつかのデメリットもあります。これから、オフショア開発のメリットとデメリットを説明します。

オフショア開発のメリットは、次の3つです。

・費用を抑えられる

まずは費用を抑えられることです。オフショア開発は海外に開発を委託するため、日本国内で委託するよりも安くなります。海外は開発費用が安いため、費用を抑えながら開発できるでしょう。

・IT人材を効率よく確保できる

次に、IT人材を効率よく確保できることです。国内ではエンジニアの数が減っており、エンジニアがいないことでプロジェクトがうまく進められません。その点、海外ではITが進んでいる国が多く、オフショア開発することで、優秀なIT人材を確保できます。

・自社専用の開発チームを作れる

日本国内でIT開発を委託すると、プロジェクトごとの委託が多く、プロジェクト終了後はチームが解散してしまいます。プロジェクトごとにメンバーが変わると社内で開発ノウハウが蓄積されません。

その点、海外は人件費が安いため、案件ごとではなく仕事量に応じて契約できます。プロジェクトが変わっても同じメンバーで開発が進められるので、自社専用の開発チームを作ることができ、開発ノウハウが蓄積されやすいです。

 次に、オフショアのデメリットを紹介します。デメリットは主に次の3つです。

・コミュニケーションをとりにくい

まずは、コミュニケーションがとりにくいことです。海外に委託すると言語が変わってしまうため、コミュニケーションに問題が生じます。英語が通じる国は多いですが、自社でも英語で話せる人材が必要となるので、言語の壁が出てきます。

・管理がしにくい

次に、品質や進捗の管理がしにくいことです。物理的に距離があることはもちろん、コミュニケーションがとりにくいため、品質や進捗の管理が大変です。また、日本のワーキングスタイルが受けいれられないこともあるので、納品が遅れしまう場合もあります。

・小さな案件はコストの削減にならない

最後は、小さな案件はコストの削減になりにくいことです。オフショア開発は開発するエンジニアの人件費削減にはなりますが、言語の壁によりコミュニケーターなど自社と海外の企業の橋渡し役が必要となります。そのため、小さな案件ではエンジニアの人件費を削減できても、コミュニケーターに払う費用など、他の費用がかさんでしまうので、コスト削減に繋がりにくです。

(参考)ITトレンド.「オフショア開発とは?メリットとデメリットを詳しく解説!」

中小企業のオフショア開発成功事例

中小企業のオフショア開発の成功事例を3つ紹介します。

事例1 高速道路交通システム(ITS) 

まずは、高速道路交通システムのITSです。ITSは、洞察とリアルタイムのデータ分析によるリスク軽減とより良いサポートを提供するためにあります。ITSの開発は、幅広い知識のある海外企業と連携した案件です。

ITSでの主なチャレンジは、対象の自動車に対して地域ベースの地図データを提供し、自動運転者のナビゲーションを提供、障害物や電気情報などのリアルタイム交通情報を提供、車両からリアルタイムの診断データを受信し、リスク・問題分析のサポートなどをしました。

実際にITSを導入してからは、リアルタイムの交通状況監視による問題の防止、ドライバーサポートの向上を実現、早期に確認できる車両診断データによりメンテナンスが改善・向上しました。

事例2 キッズタクシーアプリ

2つ目の事例は、キッズタクシーアプリです。キッズタクシーアプリの開発は日本で一番売り上げを上げてあるタクシー会社が行なっているものであり、テストコードをかける海外のエンジニアを雇って開発を進めています。

キッズタクシーアプリを開発するためには、日本のタクシー文化を知ることが大切なので、海外のエンジニアを日本に招いて経験してもらうなどの工夫を加えています。

キッズタクシーアプリの開発目的は、学校や塾、習い事などの送迎をタクシーによってしてもらうためであり、忙しくて迎えに行けない親や、安全面を考慮して一人で行かせたくない親に需要があります。

まとめ

IT人材が少ない日本でWebなどの開発を進める上では、コストを抑えながら開発が進められるオフショア開発がおすすめです。海外では優秀なIT人材が多く、安い人件費で雇うことができます。

オフショア開発では自社専用のチームを組み、自社の様々な開発に関わってもらうことができるので、一つのプロジェクトに限らず、多くのプロジェクトで利用できるメリットがあります。

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​​事例から見るコロナ禍で進む製薬業界のデジタルトランスフォーメーション(DX) https://blog.primedx.jp/920 https://blog.primedx.jp/920#respond Mon, 15 Nov 2021 05:39:28 +0000 https://blog.primedx.jp/?p=920 コロナ禍の影響で、人が直接会うことで事業を成り立たせてきた企業が、自社の事業活動の見直しを迫られています。特に影響が大きかったのは製薬業界でしょう。病院での院内感染などを防止するための規制に、製薬会社も対面を中心とした事 […]

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コロナ禍の影響で、人が直接会うことで事業を成り立たせてきた企業が、自社の事業活動の見直しを迫られています。特に影響が大きかったのは製薬業界でしょう。病院での院内感染などを防止するための規制に、製薬会社も対面を中心とした事業活動を変えることが求められています。そんな中で、製薬会社においても、デジタルトランスフォーメンション(DX)を推進し、これまでの事業活動からの変革が急務となっていいます。

実際に、製薬業界ではどのような変革を迫られ、DXに対してどのように取り組んでいるのでしょうか?

ここでは製薬会社におけるDXの取り組み事例を中心に、製薬業界での現状を解説していきます。製薬業界でどのようなDX推進を行っているか、興味のある方はぜひ参考にしてみてください。

コロナ禍で変革を迫られる製薬業界

新型コロナウイルスにより、製薬業界はあらゆる事業活動の見直しを迫られています。具体的にはどういった問題に直面しているのでしょうか?

医療機関での訪問自粛要請

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、製薬会社のMRは、病院側から訪問自粛をするよう要請されたため、オンラインを通して情報提供することを求められるようになりました。

特にこれまで製薬会社のMRは、医療機関に所属する医師に対して、対面で情報提供することで関係性を構築し、企業の売り上げに貢献をしてきました。しかしコロナ禍においては、直接医療機関に訪問することが難しくなっているため、こうした人海戦術をメインにした事業活動は見直しを迫られています。

受診抑制による医薬品市場の停滞

新型コロナウイルスの感染拡大により、医療機関における診療体制のひっ迫などから感染者以外の患者を受け入れることが難しくなり、受診抑制の状態が続いています。

国内主要製薬企業18社における2020年4月から9月の決算では、前年同期から1.5%の売上高減、営業利益は13.4%減と受信抑制の影響からか、医薬品市場の停滞が製薬企業に大きな打撃を与えています。

現在では新規感染者数も減っており、今後は市場回復の兆しが見込めます。しかし、現時点では、医療機関の受診患者数もコロナ以前の水準まで回復していないため、依然として厳しい状況が続いています。

製薬業界で取り組まれるDXとは?

製薬業界では人海戦術に頼った事業活動の見直しを求められ、デジタル化への対応が急務となっています。そんな中、多くの製薬企業でDX推進に対する取り組みがされています。

ここでは具体的に製薬企業で行われているDX推進の取り組みについて紹介をしていきます。

MR活動からデジタルマーケティングへ

従来の直接面談による営業手法から、デジタルマーケティングを活用した手法が数多く取り入れられるようになりました。

具体的にはオウンドメディアを活用して、自社医薬品に関連した情報を数多く発信する手法や、オンラインセミナーを活用し自社医薬品の適正使用情報を発信することで、エンドユーザーである医師への訴求を行っています。

また最近では、医師とのコミュニケーションツールとして「LINE WORKS」のようなビジネスチャットツールを導入する企業も増えています。

治療アプリの導入

従来は医薬品を内服するなどして治療を行っていましたが、最近では治療用アプリが保険適用になる事例も出てきています1

2020年12月には株式会社キュアアップより、世界初となるニコチン依存症治療のアプリとして「CureApp SC」が保険適応となりました。
(参考)世界初のニコチン依存症治療アプリ「CureApp SC」本日12月1日より販売開始保険適用で「医師によるアプリの処方」始まる

こうした治療アプリの登場により、治療における患者の利便性の向上も期待ができます。コロナの影響で、近年浸透しつつあるオンライン診療とも相性がよく、今後も感染症対策により続く、受診抑制の問題にも対応できる可能性が見込めます。

DX対応のための新部署設立・他業界との連携

今後も、医療業界においては、DX推進が引き続き求められていきます。そうした中でDXを推進するための社内体制はもちろん、他業界との連携なども積極的に行っていく必要があるでしょう。

製薬会社においては、DXを推進するために専門の部署を配置したり、他業界との連携事例が増えています。

中外製薬では日本IBMと協働をすることにより、生産機能のデジタルトランスフォーメーションを推進していくことを発表しました。

直接営業からデジタルマーケティングへのシフトだけではなく、こうした医薬品の生産体制においても、効率化を図るためDX推進が図られています。

製薬会社のDX成功事例

それでは実際に製薬会社でDXを推進し成功した事例を2社紹介していきます。

【ファイザー】リモートコミュニケーションプラットフォーム「my MR君」の導入

ファイザー株式会社は、エムスリー株式会社が提供するコミュニケーションプラットフォーム「my MR君」を在籍する全MRに導入することを発表しました。

「my MR君」とは、エムスリーが提供する医療従事者専門サイト「m3.com」上で医師と直接コミュニケーションをとることができるプラットフォームです。

このプラットフォームを導入することで、従来のMRが直接対面で情報提供する方法から、オンライン上で医師とコミュニケーションを取ることが可能になりました。「m3.com」に登録している医師は30万人以上と、実に日本の医師の9割以上になるので、これまでよりも幅広い医師に対してアプローチが可能となります。

(参考)中外製薬、デジタルプラントの実現を目指し、日本IBMと協働で生産機能のデジタルトランスフォーメーションを展開

(参考)ファイザー リモートコミュニケーションプラットフォーム「my MR君」の全社導入を決定

感染拡大は収まりつつも、未だに医療機関への訪問自粛が長期化している中で、より効率的かつ幅広い医師に対してのアプローチを実現しています。

【ノバルティス】2種の治療支援プラットフォームサービスを提供

ノバルティスファーマ株式会社は、慢性特発性血小板減少紫斑病(ITP)の患者の治療支援を目的に、メディカルノート社と協働した「ITPお悩みチャットボット」サービス、及びWelby社と協働した「WelbyマイカルテONC」サービスを開始しています。

コロナ禍の状況では、以前よりも患者が通院しにくいという問題が増えています。通院頻度を減ったことで、医師とのコミュニケーションが減少し、日常生活上で疾患に対する不安や疑問が解消できないことが課題となっています。

ノバルティスファーマが提供する2つの治療支援サービスは、チャットボット上で患者が医師に対して質問できる体制を整えたり、スマートフォンのアプリを通して自身の病状を記録し病状把握をしやすくしたりするなど、通院時以外での治療をサポートしています。

上記の治療支援サービスを通して、コロナ渦での患者の通院負担の軽減と治療の利便性の向上を実現しています。

今後期待される製薬業界でのDX

製薬業界では現在主に営業手法やマーケティング手法に関してDXが推進されています。

今後は医薬品の生産体制においても、DXが推進され実用体制へと移行する可能性があります。

日立社では、再生医療において医薬品生産体制のDX化に取り組んでいます。

“DX Solution for Regenerative Medicine: Helping Usher in a New Era of Personalized Healthcare”

上記の記事によると、日立社では再生医療用医薬品の生産体制によって、具体的に以下のDX化推進に取り組んでいます。

・個別の患者の健康状態に合わせて行う、オーダーメイド医療において重要とされる「バイオマーカー」発見プロセスを、AIにより効率化。

・再生医療用医薬品の生産において、製造システムMESによる生産プロセスの効率化、及びハンズフリーシステムによる衛生面の確保及び品質向上。

・再生医療用医薬品のサプライチェーンにおけるデータを医療機関、製薬会社、物流などの再生医療に携わる関係者、全てが確認できる共通プラットフォームの開発。リードタイムと品質改善に貢献できる。

こうした医薬品の生産体制が効率化することにより、新薬上市のスピードが向上するだけでなく、より質の高い治療法を用いた医療が実現できる可能性があります。

まとめ

ここまで具体的な事例をベースに製薬業界のDXについて解説をしてきました。

製薬業界では、営業マーケティング手法を中心に、コロナ禍をきっかけとして急速にDX化が推進してきました。今後も医薬品の生産体制を含め、よりDX化の流れが促進されることが予想されます。

今後も続いていく製薬業界のDX化の流れに目が離せません。

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マーケティングデータの分断が起こる原因と解消する3つの方法 https://blog.primedx.jp/927 https://blog.primedx.jp/927#respond Mon, 15 Nov 2021 05:38:20 +0000 https://blog.primedx.jp/?p=927 近年はDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進により、企業内でデータを活用した事業展開やITツールの導入が進んでいます。顧客のニーズや消費行動を分析する時に、営業や各店舗で収集したデータを利用し分析を行いますが、企 […]

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近年はDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進により、企業内でデータを活用した事業展開やITツールの導入が進んでいます。顧客のニーズや消費行動を分析する時に、営業や各店舗で収集したデータを利用し分析を行いますが、企業やグループ内でデータにアクセスできないなどの「マーケティングデータの分断」が起こっています。

この記事では、なぜマーケティングデータの分断が起こってしまうのか、その原因を解説します。合わせて、マーケティングデータの分断が起きた時の解消方法もご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

マーケティングデータの分断とは

まずマーケティングデータの分断とは何か解説します。現在は、企業内で部署や組織構造を細かく分けて、より専門的な分野に対応できるよう業務を進めている場所が多いです。各組織でデータを管理できる点は魅力的ですが、一方で、企業全体でのデータ管理が難しくなるケースがあります。

例えば、財務部とマーケティング部でそれぞれデータを所有しているとします。一見、問題が無いように見えますが、同じ顧客のデータを各部署で保存していた場合、データの重複や漏れ、不整合がある可能性が高いです。これらのデータを統合したときに、数値にズレが起こるなどエラーの原因になるため、健全なデータではなくなります。

このような状態にあるデータはビジネスに活用することが難しく、見直す必要があるのです。

マーケティングデータの分断が起こる原因

この章では、なぜマーケティングデータの分断が起こってしまうのか、原因を解説します。原因を知ることで対策することが可能です。知識として頭に入れておきましょう。

・組織構造のサイロ化

・技術面の課題

・企業文化の影響

組織構造のサイロ化

まず1つ目の原因は、組織構造のサイロ化が起こっていることです。サイロ化とは、企業内の部署やシステムが独立しており、それぞれで業務が完結していることから組織内での連帯が取れず、企業として管理ができていないことをさします。

サイロ化によって、各部署が保有しているデータへのアクセスが難しくなり、また、どのようなデータを所有しているのか把握できていないため、業務全体のマーケティング活動に影響を及ぼします。

技術面の課題

2つ目の原因は、技術面の課題です。現在提供されているデータ管理ツールは、組織全体へのデータ共有が簡単に行えますが、レガシーなシステムはデータ共有ができないものが多く、各部署でデータが独立しています。

企業文化の影響

3つ目の原因は、企業文化の影響です。企業によっては各部署間の連帯意識が低く、独立した目標に向かって進んでいることも多いでしょう。データも各部署で徹底的に管理し、自身の所属している場所で活用できれば問題ないと考える社員も多いです。このように、企業文化の影響で、マーケティングデータの分断が起こるケースがあります。

マーケティングデータの分断による問題

マーケティングデータの分断が起こることで、一番の問題は「データの活用可能性が失われる」ことです。ある部署で「商品Aの販売率と顧客の消費行動を分析する」となったとき、その部署ではデータを保有していないため調査を行います。しかし、全体を見ると部署Xで活用できるデータがあった、など後から判明することも多いです。

調査に費やした時間が無駄になるだけでなく、活用できるデータを知らずに眠らせてしまうといった、機会損失に繋がります。このため、マーケティングデータの分断を無くすことが望ましいです。

マーケティングデータの分断を解消する3つのポイント

この章では、マーケティングデータの分断を解消する方法を3つのポイントに分けて解説します。すぐに対応できる方法が多いので、ぜひ可能なものは実践してみましょう。

・管理体制の見直し・変更

・マーケティングデータの一元化・統合

・データへのアクセス制限を整える

管理体制の見直し・変更

まずは企業の管理体制を見直しすることが大切です。

各部署間での連携が取れていない(サイロ化)なら、まずはお互いに持っている情報へのアクセス方法を検討しましょう。各部署で管理しているデータの共有を簡略化するために、新しいツールを導入するなど、さまざまな手法が考えられます。

また、企業文化として部門の独立が根付いている場合は、データを共有することのメリットを説明したり、共有しないことによる問題やデメリットを伝えましょう。いきなり変えることは難しいですが、今後のことを考えて意思を示すことが大切です。

マーケティングデータの一元化・統合

マーケティングデータの分断を解消する一番の方法は、クラウドサービスを利用して各部署で管理しているデータをプールすることです。ただ、データを一元化する時は、重複データやデータ同士の不整合が起こる可能性があるので慎重に行いましょう。

集めたデータをデータウェアハウス(内容ごとに分類して管理するデータベース)に保存し、分析や事業へ活かせる形で管理することで、価値のあるデータにすることができます。セキュリティ対策の面でも有効なので、まずはデータの一元化を進めるようにしましょう。

データへのアクセス制限を整える

最後にデータのアクセス制限を決めます。アクセス制限とは、例えばマーケティング活動で顧客の消費行動や利用率を分析する場合、参照できるユーザーを制限することや操作できるデータを制限することをさします。

企業全体で管理する場合は、マーケティング部だけに管理・操作権限を渡し、データを参照する時は許可を承諾する、といった形で管理することで、情報漏洩などのセキュリティ問題に対応することができます。

まとめ

この記事では、マーケティングデータの分断がなぜ起こってしまうのか、詳しく解説しました。原因はさまざまで、各部門が独立して業務を行うサイロ化や、技術の問題など考えられるものは多いです。

しかし、原因を知ることでマーケティングデータの分断を防ぐ・解消することができます。まずは自社の原因はどれに当てはまるか分析し、それに応じて対策を考えましょう。

また、利用するデータ管理ツールには相性があります。今は無料で試すことができるツールが豊富なので、気になる場合は一度利用することもおすすめします。

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中小企業でDXを実現するための開発パートナー探しの方法 https://blog.primedx.jp/901 https://blog.primedx.jp/901#respond Mon, 15 Nov 2021 05:37:46 +0000 https://blog.primedx.jp/?p=901 中小企業でDXを実現するためには、開発パートナーを探すのがおすすめです。この記事では、中小企業におけるDX開発パートナーのメリット、選び方を説明します。 中小企業におけるDXにおける開発とは DXとはデジタルトランスフォ […]

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中小企業でDXを実現するためには、開発パートナーを探すのがおすすめです。この記事では、中小企業におけるDX開発パートナーのメリット、選び方を説明します。

中小企業におけるDXにおける開発とは

DXとはデジタルトランスフォーメーションのことをいい、デジタル技術で社会をよくしようという意味合いを持っています。企業におけるDXとは、データやデジタル技術を活用して企業文化や風土を変革し、業務や組織にデジタルを用いた状態です。

中小企業におけるDX開発は、WebやITシステムの開発を行い、企業でDXを導入するための開発です。中小企業におけるDX開発には、次の3種類があります。

・IoTやAI

IoTやAIはDXにおいて重要な役割を果たしており、IoTは、現実世界からのデータ収集をより速く、正確に、そして大量に行えるようにすることで、予測や判断するための質の高い情報を提供してます。

また、AIではIoTで得た情報を処理することで、人間と同じくらいの、又は人間以上に的確な予測や判断を行うことが、できるようになっているのです。

IoTやAIの活用によって、今まで人がやっていた作業の多くをIT技術に任せられるようになり、仕事の質とスピードが上げられます。

・マイクロサービス

マイクロサービスは小さなITサービスの開発を指します。一つのサービスを構築する上で必要となる様々なシステムの構築、それがマイクロサービスです。

マイクロサービスを構築することで、新技術の組み合わせが行いやすくなり、様々なメリットがあります。

・アジャイル開発

アジャイル開発は数ある要望や要件の中から優先度の高いものに絞り、小さな規模で開発を行うもので、初めから最終系のシステムを目指すものではありません。出来上がったものは軌道修正を加えながら、次に開発するものを決めるという手順をとっています。

アジャイル開発をする上では、細かい打ち合わせが必要となるので、開発するエンジニア同士のコミュニケーションが欠かせません。また、この開発方法では、新しい技術を取り入れながらの開発も進められます。

DXにおける開発パートナーの必要性

DXにおいて開発パートナーはなぜ必要となるのでしょう。これから、開発パートナーの必要性について説明します。

・業務の効率化がされる

中小企業でDX開発を行うときは、外部のエンジニアを採用することが多く、自社のエンジニアと外部のエンジニアがパートナーとして開発を進めることになります。外部には必要な人数だけエンジニアを採用できるので、自社だけで開発を行うよりも、開発パートナーがいた方が、業務が効率的に進みやすいです。

・開発ノウハウが蓄積される

DXにおいて開発パートナーがいることで、開発のノウハウが蓄積されるメリットがあります。自社だけで開発を行なっていても、分からない部分はどうしてもでてきます。また、自社だけで開発を行うと、少人数で取り組むことになるので、きついスケジュールをこなさなければいけません。

分からない部分があったり、スケジュールがきついと、一つひとつの工程を丁寧に行うことができず、質が下がったり、開発のノウハウがあまり分からないまま終わってしまうので、自社でノウハウが蓄積されにくいデメリットがあります。その点、開発パートナーがいることで、余裕を持って開発に取り組めるので、ノウハウが見えてきます。

・分からない部分は頼れる

DXにおいて開発パートナーがいることで、分からない部分がある時は頼ることができます。開発パートナーを探す時は、エンジニア歴が長い人や、実績のあるエンジニアを採用することができるので、自社だけでは分からない部分も教えてもらえます。

分からないときに頼れるパートナーがいることのメリットは多く、一つひとつの工程を丁寧に行えることや、自社のエンジニアのスキルが上がること、業務における問題を解決しやすいことで開発エンジニアのモチベーションが下がりにくいなどがあります。

(参考)NECマネジメントパートナー.「お客様の開発現場が抱えるさまざまな問題を、デジタル技術で よりよい方向に変化させます。」

DXにおける開発パートナーの探し方

DXにおける開発パートナーは、開発会社が載っているサイトなどから調べるのがおすすめです。とはいえ、様々な企業があるため、どのような点を重視すれば良いのか分からないでしょう。これから、3つの選び方を説明します。

・ビジネスの視点で考えられる

まずは、ビジネスの視点でデジタル活用について考えられる企業です。DXは中小企業の発展につながるため、ビジネスの視点で活用方法を考えなければいけません。DXをビジネスにどのように用いるのか、開発方法だけでなく、ビジネス視点で考えられる企業を探しましょう。

・効果の高い開発について提供できる

DXを開発する上では、どのようなITシステムを取り入れることで自社にメリットがあるのかを、考えなければいけません。とはいえ、自社のメンバーだけでは、最大限にメリットのある開発方法を導き出せるわけではないでしょう。そのため、効果の高い開発について提供できるパートナーを選びましょう。

・既存のデジタル資産を理解して新しい技術を有効活用できる

多くの中小企業で何らかのITシステムを取り入れており、DXが全く用いられていない企業の方が少ないです。既存のITシステムはどのようなものが用いられているのか、既存のデジタル資産を理解した上で、新しい技術を提供してくれるパートナーを選びましょう。

(参考)
発注ラウンジ.「DX支援でおすすめのシステム開発会社10社【2021年版】」
滝川智.「DXに必要となる「戦略的パートナー」事業成長へ寄与するパートナーを選ぶためのポイント」

まとめ

中小企業が開発パートナーを探すメリットはたくさんあり、効率よくDX開発が進められます。DX開発のパートナーを選ぶ上では、自社にとって何が重要なのかを見極めた上で選ぶようにしましょう。

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企業がDX人材を育成する方法 https://blog.primedx.jp/894 https://blog.primedx.jp/894#respond Thu, 04 Nov 2021 15:07:28 +0000 https://blog.primedx.jp/?p=894 DXの取り組み状況と現状・課題(DX人材の不足) AIやIoTといった言葉が飛び交い、インターネットを介したサービスが拡大している一方、DX化に取り組もうとする企業を苦しめているのが「デジタル人材の枯渇」という実態ではな […]

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DXの取り組み状況と現状・課題(DX人材の不足)

AIやIoTといった言葉が飛び交い、インターネットを介したサービスが拡大している一方、DX化に取り組もうとする企業を苦しめているのが「デジタル人材の枯渇」という実態ではないでしょうか。実際、デジタル化への取り組みが進んでいる企業ほどDX人材を確保できているというデータ( 「デジタル化に取り組んでおり、成果が出ている」企業では、「特定の技術を持つIT人材」を「確保できている」割合が16.7%、 「企画力やビジネスの知見を持つ人材」を「確保できている」割合が7.8%と突出して高くなっている。)が独立行政法人情報処理推進機構(IPA)社会基盤センターのIT人材白書2019によっても提示されています。ここからもデジタル化におけるDX人材の重要性が感じられるでしょう。

一方で、IT企業によるIT人材の量に対する不足感は、2016年は75.5%でしたが、2年後の2018年は92%にも及んでいます。そして経済産業省委託事業の調査によると、今後2030年までのIT人材の不足はもっとも悪いシナリオで79万人、中間のシナリオでも45万人となると予測されており、このような実態は各社のDX人材の争奪戦を加速させていくでしょう。

また、IT人材育成については、IT人材が確保されている企業でも「IT人材育成は必要だが特に行っていない」と回答する企業の割合が31.3%と最も高くなっています。つまり、育成を実行に移せるかどうかが、DX推進における成否の明暗を分けるとも考えられます。

ここで注目すべき調査が、IPAが4月22日に公開した「デジタル時代のスキル変革等に関する調査」です。この調査によるとIT企業の事業部門やユーザー企業の情報システム部門、IT活用を推進する部門に所属するIT人材のうち、DX人材でないIT人材の41.8%が「転換志向」を持っているといいます。

ここでいう転換志向とは、新しいスキルを身につけてDX人材の転職を希望している人材であり、この40%以上を占める転換志向のIT人材をDX人材に転換させることが出来れば、DX人材不足の緩和に大きく影響を及ぼすと考えられます。

一方で転換思考を持つIT人材の35.2%は「情報取得や学習を行っていない」と回答している現状があります。そこで浮かび上がってくるものが彼らの学習の後押しをすることの重要性であり、企業がきっかけや支援を与えること、つまり社内育成の必要性なのです。

(参考)

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC138YT0T10C21A5000000/?unlock=1

https://www.ipa.go.jp/files/000073566.pdf

 

「DX人材」に求められる要素

そもそもDXとは「デジタル技術を活用して生み出された商品・サービスによって顧客の支払意思額を向上させるための取り組み」などと定義されており、これに伴い電通デジタルではDX人材を「テクノロジーを起点に、デジタル時代の企業のあり方を提言し、その変革実行にともなう課題解決に必要な、高く幅広い専門性を持つ人材」と定義しています。

この定義をもとにすると、デジタル技術を活用できる「デジタル知見」は必要不可欠であることは明らかです。しかしそれはDX推進に対する必要条件にすぎません。

DX推進は単なるIT技術の導入やIT化を示すのではなく、「顧客の支払意思額の向上」を目的とするため、「デジタル知見」だけでなく、「ビジネス知見」も有していることが必要十分条件なのです。

それでは具体的にどのような要素が必要となってくるのかを考えていきましょう。

三菱総合研究所によると、必要なスキルを大別すると以下の3つになります。

1つ目は技術系スキルであるデータサイエンス・エンジニアリングです。

データサイエンス・エンジニアリングは、AI/機械学習やクラウドに関してなどデータサイエンスやITを活用してモデルの開発やアプリケーションの実装を行うスキルを指していて、実装や技術動向把握、データ理解などが求められます。

2つ目はビジネス系スキルであるビジネス・サービス設計です。ビジネス・サービス設計としてはUA/UXやデザインシンキングなどユーザーに対する理解に基づくデザインのスキルやサービス開発の知見、ビジネスモデルの設計などのスキルが求められます。

3つ目は組織・プロジェクト管理です。こちらもビジネス・サービス設計と同様でビジネス系スキルであり、組織マネジメントなど組織を形成・運営するためのスキルやプロジェクトマネジメントに関するスキルです。これらを用いて人選や組織づくり、方針策定などをしていくことが求められます。

ここまではスキル面に焦点を当ててお話をしていましたが、スキル面に加えて意識すべきなのがマインドに関してです。DXのゴールともいえる「変革」「イノベーション」の実現には「現状に満足せず変えようとし続ける」ことや「新たなことに挑戦する姿勢」、また日々物凄いスピードで移り変わる新技術に対しての「好奇心」や「学び続ける姿勢」などを持っていなければDX人材になることは難しいでしょう。

(参考)

https://www.ipa.go.jp/files/000073017.pdf

https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20200729.html

https://vws-biz.com/column/what-are-the-dx-human-resources-that-will-be-emphasized-in-the-future-method-and-training-points/

https://techro.co.jp/category/blog/dx/

DX人材の育成におけるカギ

それではこのようなDX人材を育成する際に抑えるポイントは何かを考えていきましょう。

まず最初に押さえるべき流れとしては以下の3ステップです。

ステップ1.経営陣がDXを理解し、経営戦略に取り込む

ステップ2.全社でDXを理解する

ステップ3.DXの推進者をつくる

ここでカギとなるのはステップ2で出ている「全社で理解」出来ている状態を作り出すことです。DXに取り組み続けていくためには社員自ら学び、学習する状態を作り出すことが必要不可欠であり、その為には社員全員が自社の方向性やDXについて理解をしていく必要があるのです。

これらのことを踏まえてDX人材の育成の取り組み事例と共に考えていきましょう。

(参考)

アフターコロナ・ウィズコロナ時代の「人に頼らない」変革

DX成功のカギはデジタル人材の育成 第4回:DX人材の育成方針と方法

中小企業のDX推進は人材不足で難しい?課題解決方法とは?

DX時代に求められるデジタル人材とその採用・育成のポイント

カインズ DX人材育成に必要な環境作り

ホームセンター業界1位となったカインズは2019年7月、ITエンジニア、ウェブデザイナー、コンテンツクリエイター、デジタルマーケティング人材など100人以上の人員を抱える組織を作りました。カインズがDX推進のためのチーム作りに向けて真っ先に取り組んだのがデジタル戦略の策定です。これは全社でDXを進めるうえで重要となる「全社理解」を促すポイントです。社内に対し、自社がどこに向かおうとしているのかや、何を目的に動こうとしているのかについて、明確なメッセージとして届けることが出来なければ、社員が主体的に動く環境づくりは難しいのです。そこで、カインズは中期経営計画でデジタル戦略を柱に据え、自社の方向性を明らかにしています。自社の方向性の明確化はDX人材の獲得の際にも効果的です。戦略の方針が定まることで、どのような組織を作る必要があり、その実現にはどのような人材を獲得・育成することは必要なのかが必然的にわかるのです。

また、カインズは組織の構造改革を進める上でデジタル用語を多用しないことを大切にしています。デジタル用語を多用化することで、これまでデジタル施策に携わってこなかった社員にとって、自社のDXを理解しにくい環境を作り出してしまい、同じ方向に進めないリスクが高まってしまうからです。

つまり、カインズはDX人材育成に当たる事前準備として、「組織として同じ共通認識と目的意識を持てている環境づくり」という組織をつくるうえで重要なポイントを意識した環境づくりを行っていたのです。

ヤマト運輸「DX人材」1000人育成

ヤマトホールディングスは2020年1月、ヤマトグループにおける中長期経営の全体構想として「YAMATO NEXT 100」を策定しました。これは宅急便システムのデジタル化やECエコシステムの確立の強化などを目的としており、この実現に際し力を入れているのが2021年度に設立された、全社員がDX人材となるための学校「Yamato Digital Academy」です。

ここでは、ビジネス領域と基礎的な技術というビジネスの側面とIT技術の側面の双方を理解した人材をつくる為のカリキュラムが構成されており、データ分析やDXの基礎などについて3年間で約1000人を受講させる計画です。具体的には、経営層向けカリキュラム、DX育成カリキュラム(デジタル機能本部内向け)、全社員向けカリキュラムなど多様なカリキュラムが作られており、この中には理念研修や全社オペレーション研修などを通じて他部門が手がける事業を理解する機会もあります。ヤマトホールディングスは会社全体としての共通認識・目標を意識することで全社としてのDX人材の育成に取り組んでいるのです。

ここでポイントとなるのが自分たちがどう変わるべきなのかを個々と組織で考えて実践する土台作りにヤマトホールディングスは取り組んでいることです。基本素養としてのDX知識と価値観が社員に浸透させることで、知識のギャップで話が進まない、理解が得られないというリスクが削減され、DX人材育成の際の大きなポイントとなる「全社理解」が実現された環境づくりが出来るようになるのです。

(参考)

https://digital-shift.jp/dx_strategy/210222

https://newspicks.com/news/5171776/body/

https://www.baycurrent.co.jp/our-insights/pdf/HR%20strategy%20in%20the%20digital%20age.pdf

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2679E0W1A520C2000000/?unlock=1

https://japan.zdnet.com/article/35176713/2/

https://dx-navigator.com/dxtrend/yamato-hd-open-dx-academy

DX人材育成に伴う目的と方向性の明確化

ご紹介した2つの事例から浮かびあがるように、全社として会社の将来的に向かうべき方向性を理解することがDX人材の育成に当たる環境づくりとして非常に重要になってきます。

この環境づくりをもとに、自社のDX人材の育成プログラムを構築する必要があるのですが、注意すべき点としては自社が求める「DX人材」とはどのような人材かが明確になっているかということです。

DX人材にはビジネス面・技術面など幅広いスキルが求められ、人物像も多様化している為、漠然としたDX人材という定義だけでは自社の方向性に合わない、ゴールの見えないDX人材の育成となる可能性が高くなります。そのため、まずは自社がめざしたいDXは何を目的としているのかを明確にし、実現に必要な役割を洗い出し、その役割に適切な要素を育成するターゲットを的確に定めることが必要となるのです。

 

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マーケティングDXとは? AIを活用したマーケティングDX事例をご紹介 https://blog.primedx.jp/891 https://blog.primedx.jp/891#respond Mon, 01 Nov 2021 02:30:29 +0000 https://blog.primedx.jp/?p=891 はじめに マーケティングDXというのが1つのバズワードになっているかと思います。ある調査によると80%近くの企業はマーケティングのDXに取り組んでいると言われています。しかし、実際マーケティングのDXと言っても、どのよう […]

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はじめに

マーケティングDXというのが1つのバズワードになっているかと思います。ある調査によると80%近くの企業はマーケティングのDXに取り組んでいると言われています。しかし、実際マーケティングのDXと言っても、どのようなことができるのかよくわからないという方も、多いのではないでしょうか。そこで、今回は特にAIを活用したマーケティングDXの事例をご紹介します。

そもそもマーケティングDXとは?

マーケティングDXとは、デジタルマーケティングを行うだけではありません。デジタル・データを活用し、売上の最大化を目指すことです。つまり、お客様の体験を最適化し、データを蓄積分析し、システム・組織をデジタル化することです。大きなポイントとなってくるのが下記2点です。

すべてのチャネルを連携させ、カスタマージャーニーを最適化

スマートフォンの普及などに伴い、従来と比べて顧客と企業との接点が増えています。その接点それぞれで企業の言っていることが全く異なっていたり、毎回同じような情報を伝えていたりするのでは無駄が増えてしまいます。

しかし、マーケティングDXでは顧客の行動や購買データを取得することで、すべてのチャネルを連携させて、カスタマージャーニーを最適化できます。デジタル化することで顧客データを取得し、分析することで今までは実現できなかった施策が可能となりました。

マーケティングDXはゴールでなく、手段

マーケティングDXでよくある失敗は、デジタルマーケティングを行うことや顧客データを取得することがゴールになってしまうことです。その後、データだけ取得してしまい、なにかできないかということを問う企業も多くなっています。

しかし、マーケティングDXは手段でしかありません。マーケティングDXを行い何を達成したいのか、どのような顧客体験を実現するのかというゴールを明確にしましょう。またマーケティングDXはどのような施策を導入するのかを検討するだけでなく、どのように運用するのかや運用するための組織体制の検討まで含めて行う事が重要です。

スターバックス

それでは具体的なマーケティングDXの事例をご紹介します。まずご紹介するのはスターバックスです。スターバックスはただのコーヒー企業というイメージがあると思いますが、現在AIを活用したマーケティングで大きく成果を出している企業の一つです。具体的にどのような取り組みをしているのかご紹介します。

パーソナライズドプロモーション

スターバックスはStarbucks Rewar​d®と呼ばれるロイヤルティープログラムを実施しており、アメリカだけで1,600万以上の会員がいます。ロイヤルティプログラムを通して顧客の注文傾向や購買パターンなど多くのデータを取得しています。このような取得したデータを分析し、天気などの情報や顧客のセグメントにあわせて、おすすめの商品をオファーしています。

商品開発

スターバックスでは、プロモーションだけでなく商品開発にもこのようなデータが活用されています。例えば、15年前に地域限定で販売されたパンプキンフレーバーのメニューは、その時の購買データを元に、現在では世界中での季節定番メニューになっています。また、スターバックスは現在店頭以外にスーパーなどインスタントコーヒーなど多彩な商品の販売をしています。どのような商品が家庭向きに展開していくべきなのかも、家庭でコーヒーを飲む人というセグメントで分析することで、商品展開を決めるのに役立っています。例えば、以前はチルドドリンク​​は加糖のメニューしかありませんでしたが、無糖のメニューが追加されるようになりました。

店舗開発・メンテナンス

スターバックスは多くのところで展開していますが、店舗をどこでオープンするのかも、データを活用されています。エリアの人口、所得水準、競合他社のデータなどをモデル化することで、売上などのデータを予測して、不動産を選択するのに活用しています。

また、エスプレッソマシンもIoT化しています。その結果、リアルタイムで、コーヒーの抽出状況などの情報をデータセンターに集約することで、すぐにマシンの不調を察知し、メンテナンスを行う事ができます。このようにスターバックスは、プロモーションだけでなく、店舗展開を含めてDXすることでより新たな顧客体験を実現しています。

NETFLIX

NETFLIXは、映画やドラマなどを配信している企業ですが、オリジナル作品制作などで注目されるだけでなく、AIを活用したマーケティング活動で大きく成功を収めています。ここではNETFLIXの取り組みに関してご紹介します。

画像パーソナライゼーション

NETFLIXでは、映画やドラマを選ぶ時にアートワーク・サムネイルが表示されます。このサムネイルはすべて統一しているのではなく、顧客の過去の視聴履歴に応じて、タイトルを強調したり、メインにおく俳優を変更したりするなど、視聴者に合わせてパーソナライズしています。このように一律のサムネイルではなく、お客様に合わせたサムネイルを表示することでコンテンツの視聴率を高めることに寄与しています。

また、このようなサムネイルを作成するのもAIで自動化しています。コンテンツ内にでてくるシーンが、どのようなシーンなのかを分析したり、出演している俳優・女優をランキング化したりすることでパターンを作成し、サムネイルを作成しています。

レコメンデーション

配信事業以前のDVDレンタル事業の時から、NETFLIXは作品が俳優、監督、ジャンルなど、どの要素で人気なのかなどのデータを取得し、分析していました。それにより、どのDVDを入荷すべきなのかを検討して大きく成功しました。また、現在の配信事業で、どの国、どの曜日、何時に作品を見ているのかや、過去の視聴作品を分析して、おすすめの作品をレコメンデーションしてくれます。このようにコンテンツの視聴率を高めたり、顧客の満足度を高めるためにAIを活用してマーケティングを行っています。

eBay

最後にご紹介するのはeBayです。eBayはオークションサイトの一つですが、顧客の利用率をアップするためにコンテンツマーケティングでAIを活用して大きく成功しています。

メールマガジンの自動化

eBayは、購入検討者向けの利用率アップや購入率アップの施策として、メールマガジンを活用しています。しかし、eBayでは数百万以上の商品が出品されており、人力でおすすめを検討するのは到底無理であり、またそれぞれの顧客向けに適したメールを作成することも困難でした。しかし、eBayはAIを活用して、顧客のセグメントや興味関心領域を分析することで、おすすめ商品を見つけ出しています。また、コピーライティングも自動化し、One to Oneに適したメールマガジンを配信しています。このようにAIを活用することで、おすすめ商品を抽出からクリエイティブまで自動化でき、マーケティングの効果向上に繋がりました。

まとめ

いかがでしたでしょうか。マーケティングDXと行っても色々な施策がありますが、今回はAIを活用した事例をご紹介いたしました。他社を参考に自社でどのような施策が実施できるのかなど、まずは自社の分析から初めてはいかがでしょうか。

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POCとは?実施のメリットやAIを活用したPOC成功事例についてご紹介します https://blog.primedx.jp/850 https://blog.primedx.jp/850#respond Fri, 22 Oct 2021 07:18:44 +0000 https://blog.primedx.jp/?p=850 近年、新規事業や新しい商品・サービスの開発に取り組む前に、POCの実施が推進されています。 POCとは何を意味する言葉で、どんなメリットがあるのでしょうか。今回の記事では、なぜPOCが必要とされているかや、POCの成功事 […]

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近年、新規事業や新しい商品・サービスの開発に取り組む前に、POCの実施が推進されています。

POCとは何を意味する言葉で、どんなメリットがあるのでしょうか。今回の記事では、なぜPOCが必要とされているかや、POCの成功事例をご紹介します。

 POCとは

POCとはProof of Conceptの略で、新たなアイデアやコンセプトに対し実現可能か、そして目的としている効果が得られるのかについて、実験的に検証する工程のことを言います。

よく実証実験と混同されますが、実証実験が現段階での問題点の検証を目的とするのに対し、POCは実現可能性の検証のために実施するという明確な違いがあります。

 POCをなぜ行うのか

そもそも、なぜPOCを実施する必要があるのでしょうか。ここではPOCを行うメリットについて、ご紹介します。

 リスクを最小限に抑えるため

一つ目の理由として、POCの実施によって開発のリスクを抑えられるというメリットが挙げられます。

POCは小規模で試験的なものですが、これによって安定性や使用感を検証できるだけでなく、技術面など多角的な視点から実現可能性を計ることができます。そのため、開発期間中に発生しうるリスクを未然に防ぐことにも繋がります。

 コストを削減するため

二つ目に、コストや開発工数の削減が挙げられます。

例えばPOCを行わずに開発を進めていき、途中で実現性の低さに気付いた場合、それまで費やしてきた費用や工数は無駄になってしまいます。

しかしPOCを行うことで、実現可能性を早い段階で判断し、上手くいくだろうという思い込みだけで開発を進めることがなくなります。そのため、結果的にコストや工数の削減にも繋がります。

 投資などの重要な判断材料となる

三つ目に、投資家等の重要な判断材料になるという点です。開発プロジェクトには技術開発者だけでなく、それを支える投資家も必要となります。

しかし、多くの投資家は、将来性や実現可能性の見えないものにはお金をかけたいとは思いません。そのため、POCの結果は投資家のような開発プロジェクトに関わる人々にとって、有力な判断材料となります。

 POC成功のポイント

続いて、POCを成功させるポイントについて解説します。

 スモールスタート

POCを成功させるポイントの一つが、スモールスタートを心がけることです。

例えば、いきなり大規模にPOCを実施しようとしても、それなりの資金が必要となるだけでなく、プロジェクトが長期間になるため日程調整も難しくなります。

本来は実現可能性を計り、今後のリスク回避やコスト・工数の削減を目的・メリットとして行うPOCですが、この実験自体が目的化してしまうという本末転倒の事態にもなり得ます。 

まずは小規模でプロジェクトを実施し、できる限り現場の声を確認しながら、導入後の環境と同じ条件下でPOCを実施しましょう。

ユーザーの目線に立つ

二つ目に、ユーザー目線に立つということです。

POCに限らず、新しい商品やサービスの開発にユーザーの視点は非常に重要です。

なぜなら、ユーザーにとってメリットのあるものを開発しなければ、会社の利益にはつながらないからです。

つまり、技術的に優れたものであっても、ユーザーが利用したいと思えるものでないといけません。

POCの際もユーザーの目線に立ち、ニーズがあるか検証しましょう。

導入による効果を明確化する

三つ目は、検証したシステムを導入した際に得られる効果をしっかりと明確化することです。

新技術導入による効果を明確化した上で伝えることにより、企業からの投資を得やすくなります。

また、新しい技術を導入することで、どんなビジネスに結びつくのか、事前に検討することも大切です。ただPOCを実施するだけでなく、実施後の展開も見据えて行いましょう。

POC成功事例

最後に、AIを活用したPOCの成功事例についていくつかご紹介します。

 混雑状況の見える化

一つ目にご紹介するのは、株式会社セキュアと株式会社ヘッドウォータースがPOCを行なった、フードコートの混雑状況をリアルタイムに見える化するソリューションです。

こちらは来店顧客のプライバシーを考慮するため、フードコートへのAIカメラの導入が行われました。フードコートの映像をカメラが取得します。そして画像解析により顧客を検出し、位置情報のみをクラウドに送信することで、顧客情報がアイコンに置き換えられ、誰でも閲覧可能なWEBページに送信される仕組みとなっています。

POCを通して、誰でも各エリアの混雑状況を遠隔から確認できるだけでなく、外国の方にも視覚的に混雑状況をお知らせできるという点で、多くの顧客のストレス緩和につながることが分かりました。

(参考)「Headwaters_最近のTopics_Comieru live」

 AIによる溶接検査

二つ目にご紹介するのは、東芝デジタル&コンサルティング株式会社とスペインのGestamp社とGestamp社のドイツ工場で、AIやIoTによるシャシー部品の溶接検査に関するPOCを行なった事例です。

今回のプロジェクトでは、今まで大規模ビルなどの損傷検知等で活用されていたAEセンサーを、工場の製造工程に導入し、従来よりも高精度な溶接検査を可能となりました。

また、今回のPOCによってAEセンサー活用の幅が広がり、Gestamp社をはじめ多くの企業と提携することが実現しました。

 参考:

(参考)「東芝デジタルソリューションズ株式会社_ニュース」

 まとめ

今回の記事では、POCとは何か、そしてPOC実施のメリットから成功事例までご紹介しました。

POCは新サービスやアイデアの実現可能性を計るだけなく、投資家やプロジェクトに参入予定の企業から支持を得るためなど、様々な場面で利用されるようになりました。

しかしその反面、POCが注目されることでPOC自体が目的化してしまい、POCというステップが必要でないもの、もしくは、POC以外の方法で検証すべきものでも、安易にPOCが利用されるケースがあります。

まずはプロジェクトのゴールをしっかりと設定し、そこに向かうためにPOCが必要であると判断した場合に、スモールスタートでPOCを活用していきましょう。

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中小企業がコロナ渦でも実践できるDXを活用したリード獲得方法とは?【導入事例3選】 https://blog.primedx.jp/856 https://blog.primedx.jp/856#respond Fri, 22 Oct 2021 07:11:15 +0000 https://blog.primedx.jp/?p=856 新型コロナウイルスの感染拡大以降、新規リード獲得に苦戦している中小企業が増加しています。 中でも、営業活動・マーケティング活動のオンライン化への対応が遅れ、新規顧客との接点が減少し商談件数や契約数が減少した結果、売り上げ […]

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新型コロナウイルスの感染拡大以降、新規リード獲得に苦戦している中小企業が増加しています。

中でも、営業活動・マーケティング活動のオンライン化への対応が遅れ、新規顧客との接点が減少し商談件数や契約数が減少した結果、売り上げが伸び悩んでいるケースが多いようです。

そこで今回は、中小企業がコロナ渦でも実践できるDXを活用したリード獲得方法について、3つの導入事例をご紹介します。

事例1 Web広告

新型コロナウイルス感染拡大が続く環境下では、多くの人が外出を控えるようになり、テレワークを行う企業も増えています。

人が密集する場所や直接的な接触を避けることが求められる状況におけるマーケティングでは、直接企業に訪問するといったオフラインマーケティングよりも、顧客と物理的に距離が離れていても問題がない、オンラインマーケティングに力を入れた方が得策だと言えます。

中でも、Web広告はオンラインで完結する施策のため、おすすめです。Web広告はオンライン上に掲載できる広告で、リスティング広告・動画広告・ディスプレイ広告などの種類があります。

日々最新のテクノロジーが更新されており、今後も進化が続く領域のため、実践しておいて損はないと考えられます。

Web広告はテキストや画像だけでなく、動画など幅広い形式で広告を発信できる点が特徴。さらに、広告出向の際に細かいターゲティング設定ができるため、精度の高い広告効果を得ることができます。

リスティング広告は検索エンジン上に掲載される広告です。動画広告は動画配信サイトに掲載される広告です。動画は、画像やテキストよりも多くの情報を伝えられるという特徴があります。

ディスプレイ広告は、Webサイトやアプリの画面上に表示される広告で、バナーで表示されることが多いことからバナー広告とも呼ばれます。

最もシェアが高いのはリスティング広告です。最も市場が伸びているのが動画広告、拡散性の高いSNS広告は近年多くの企業が採用しはじめています。

ターゲットや商品によって最適な広告が異なるため、自社に合った広告を選択し、有効に活用することが必要です。

事例2 ウェビナー

ウェビナーとは、「オンライン上で開催されるセミナー」を意味しており、Webとセミナーを合わせて作られた造語です。

新型コロナウィルス感染防止の観点から会場でのセミナー開催が難しいため、近年ニーズが高まっています。

ウェビナーのメリットは下記です。

・場所を問わないため、遠方の方でも参加できる

・自社や自宅から参加できるため、忙しい方でも参加できる

・参加の敷居が低いため、潜在層のお客様にもお申込みいただきやすい

・会場の設営、受付、片付けなどが不要で手間とコスト削減になる

・セミナーの様子を録画できるので、録画した動画の配信も可能

ウェビナーは複数のメリットがありますが、「ユーザーの選択肢が増える」ことがポイントかと思います。場所や時間の制約がほとんどなく参加の敷居も低いため、これまでリーチできなかった幅広いリードの獲得が可能となります。

注意点としては、回線の状態が不安定だと配信のタイムラグが生じたり、セミナーが中断したりしてしまう恐れがありますので、配信前に電波状況を必ず確認しておきましょう。

他には、参加の敷居が低い分、課題感が明確ではないお客様がお申込みされるケースもありますので、そういった観点の見極めも重要になります。

事例3 メールマーケティング

メールマーケティングは、新規リード獲得だけでなく潜在顧客の育成、既存顧客のリピート促進や関係維持など、さまざまな目的のために行われます。

集客からCRMまでマーケティング領域を幅広くカバーすることができる施策であり、お客様に寄り添った継続的なコミュニケーションと関係構築を実現し、売り上げに大きく寄与します。

代表的なメールマーケティングには、下記の3種類です。

・メルマガ

名刺交換などで収集しリスト化したメールアドレスに対し、一斉にメールを送信する手法です。新サービスの紹介やキャンペーン、セミナーなどの情報を伝える目的、もしくは定期的にコンテンツを提供して顧客との関係を維持する目的で使われます。

・ステップメール

特定の行動をした潜在顧客に対し、あらかじめ設定したスケジュールで段階的にメールを送信する手法です。

例えば、「自社ホームページから資料をダウンロードした人に、詳しくサービス説明をしたい旨のメールを送る」「サービスの無料デモを申し込んだ人に、チュートリアルやティップスが書かれたフォローメールを送る」といったケースがあります。

・サンクスメール

資料ダウンロードや問い合わせといった顧客の行動に対して、自動で送信されるお礼のメールです。お礼だけでなく、ビジネスに役立つ情報やサービスの関連情報などを盛り込むことで、後日新たなニーズが生まれた際に、自社を想起してもらいやすくなります。

メールを使って効果的なマーケティングを行うためには、サービスページや資料など、自社のコンテンツなどの資産を有効に活用することが重要です。お客様の検討フェーズに合わせて、適切な情報を配信しましょう。

 【まとめ】

継続的な新規リードの獲得は、顧客を増やし、売り上げをアップさせるために重要なマーケティング活動です。

今回ご紹介した方法は、新規リード獲得のための打ち手ですので、1つのやり方に固執せず、自社の課題に合わせたマーケティング方法を、正しく見極めることが重要です。

また、リードは獲得した後の行動によって、商談につながる確率が変わります。

リード獲得後に見込み顧客を育成し、自社商品やサービスへの検討度合いを引き上げていくことがポイントになります。リード獲得だけを考えるのではなく、その後の商談成立、契約までのストーリーが描けるかどうかという観点で、施策を設計することをおすすめします。

ちなみに、おすすめするweb広告は動画広告です。動画であれば伝えたいことを短時間でわかりやすく訴求できるためです。ウェビナーのツールは多くの方が使い慣れているzoomをおすすめします。

メールマーケティングにおいては、リストが少ない初期段階では費用が安いbenchmarkを活用し、施策が安定稼働し売り上げへの貢献が数字で見え始めたら、より高度な施策が可能なsalesforceやMarkatoを導入することをおすすめします。

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