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DXのプロに聞くvol.1 大熊氏 「まずは短期間で投資対効果の見込める領域から」

本記事では、より多くの方にDXを推進する時の本質を理解していただくために、大手企業をクライアントとして多くのDXを推進してきた大熊一慶さんにインタビューを行いました。

大熊さんは、過去に在籍したIT企業で、新規事業起ち上げ支援という位置づけでDXを推進していました。
まずはDX推進を行ってきたご経験と、そこでの課題について詳しく聞いてみました。

(※以下敬称略)


大熊 一慶
2011年からモンスター・ラボに入社。当初はプログラミングに従事、その後法人ソリューション営業、
オフショア開発マネジメント(ベトナム・中国)等を経て2014年にアプリやシステム開発を世界中の優秀なエンジニアチームにアウトソースできるグローバルソーシングサービス「セカイラボ」を新規事業、子会社として起ち上げ、代表取締役COOに就任。
主に法人営業・ビジネスデベロップメント、海外M&AのビジネスDD等を担当。
M&A戦略を軸にイギリス、デンマーク等の欧米に拠点を構え12カ国で約1,000名ほどのエンジニア、クリエイターの社員を抱えるサービスに成長。
2018年にはARシステムを研究・開発するピスケスを創業、CEOに就任。
2020年から独立し、B2Bスタートアップ・中小企業の事業計画・戦略立案(PL/CF/KPI設計・運用)、DX推進等を行っている。


―― 前職でDXを推進したことはありますか?

大熊
当時はDXというキーワードこそありませんでしたが、前職では出版社、自動車メーカーといった大手企業様をクライアントとして、ITの新規事業起ち上げ支援という位置づけで今でいうDXを推進していました。

例えば、自動車会社のプロジェクトにおいては、新規で若い購買層を獲得するために、モバイルアプリの企画・開発支援をしていました。

―― クライアントはいわゆるDXに関して経験がなかったということになりますか?

大熊
はい、その通りです。IT領域における新規事業の企画、デザイン、開発のノウハウやリソースが社内にないとのことでしたので、それらについて支援をしておりました。
また、某大手化学メーカーにおいては、企画に加え、ビジネスモデルの設計、事業計画(PL)、投資対効果の策定のお手伝い、役員向けの資料の作成などの支援をしていました。

―― 今は独立されているとのことですが、引き続きDX推進をおこなっていますか?

大熊
はい。ただ、支援する領域は前職と比べて拡がっております。
新規事業に加え、既存事業へのDX化支援も行っています。

例えば、現クライアントの某メーカー様では、データを正確且つ迅速に収集するために、在庫管理、請求管理、商品別の売上など紙ベースで執務が行われていた業務を全部デジタル化すべく支援をしています。

全体の業務フローを現場にヒアリングした上で再設計しつつ、各種SaaS、Googleスプレッドシート、コミュニケーションツールなど最適なプロダクトを組み合わせ、必要に応じて簡易アプリケーションを独自開発し、効率化できる仕組をクライアントと一緒に考え、DX推進を行っています。

基本的には、なるべくコストをかけずにデータが効率的に取れる仕組み作りを心がけ、業務を効率化するという方向で、戦略の策定だけでなく、実行から運用・改善までハンズオンで支援を行っています。

―― DXを推進するうえで、どのような立場になることが多いですか?

大熊
中小企業での外部事業部長、外部DX部長でしょうか。

―― DXを外部から推進する上での課題はありますか?
大熊
優先順位の設定です。クライアントは中小企業が多く、DXを推進したいという気持ちはあるのですが、そもそも具体的には何をするのかが決まっていないことが多いため、まずどこから着手すべきなのか、優先順位の高い課題を具体的に特定することに注力します。中小企業ということもあり潤沢な費用があるわけでもないため、まずは短期間で投資対効果の見込める領域から着手することが多いです。

また、優先順位や戦略を決めた後に、実際のDXを推進する上で現場で実務を行う人材が不足しているという課題もあります。内部に詳しい人材もおらず、そもそもどういう人材に何を依頼すれば良いのかが分からないというケースです。この場合は、事業計画やプロジェクト計画をクライアントの社長と策定した上で、私の方でその計画に沿って、必要な人材の求人票を作成し、採用メディアや副業マッチングプラットフォームを活用して面接、採用の一部を代行します。

加えて、私自身も国内外にITエンジニア、開発企業へのネットワークがあるため、必要に応じて最適なDX・ITチームを社内外で組織、育成することを支援します。

―― 現場にDX推進をする際の苦労はありましたか?
大熊
特にありません。クライアントの社長が推進すると言っていることと、現場の業務負担が軽くなるということで、非常に協力的です。

―― 新しい技術を活用した推進事例はありますか?

大熊
あります。ビッグデータをAIで解析するというプロジェクトです。

―― 苦労した点はありましたか?

大熊
そもそもAIを活用するためのデータ収集の基盤、デジタイゼーションができてないケースが多いので、その整備に苦労しました。データがないと解析ができないため、まずは良質なデータを集めなければなりません。

例えば、中小企業の場合ですと、管理会計の仕組があまり整備されてないこともあり、売上データ、コストデータ、顧客データなどの各種データが整理されておらず、KPIに関しても目標設定や管理をしていないケースもよくあります。

直近の事例では、まず全体の事業ヒアリングを行った上で、事業計画(PL)をKPIベースで設計しなおしました。その後、必要なデータ、KPIを取得できるように、紙になっている資料も含めて全てデータ化し、ほぼ自動で収集できる仕組み・運用を整えるために、オペレーション含め業務フローを再構築します。例えば、ローカルのパッケージ会計ソフトをデータ連携のしやすいクラウド会計ソフトに切り替え、データ連携時に必要な情報のタグ付けするフローを加える等です。

社内の人材で新規フローの対応を補えない場合は、外部のオンライン秘書、アシスタントサービス、クラウドソーシングを活用してオペレーション内に組み込み、分析段階では必要に応じてデータサイエンティストをアサインします。

―― DXを提案するうえで重視していることはありますか?

大熊
クライアントの状況、優先度の高い課題を把握することに時間をかけます。

クライアントからの依頼、たとえばAIを活用したいという相談を受けた場合、まずはその会社に入って状況を把握することに努め、初期は社長や現場に集中的にヒアリングを行い、情報を整理・分析してから、クライアントにとってベストなソリューションを提案します。

実際、メーカーの方から最新技術を活用して新規事業を作りたいという依頼であっても、まずは既存事業のDXから始めるというケースもあります。例えば、AIを活用して新規事業を作りたいというメーカー様からの依頼があった場合でも、予算、リソース、現時点での事業環境、データを鑑みた結果、既存事業のEC対応を強化した方がメリットが大きいと判断した場合は、率直にそれを提案します。

大企業と違って資金が潤沢にあるわけでもないため、中小企業の場合は着手しやすく、費用対効果が出る部分からDXを始めて、利益を上げ、そこで得た利益を更に中長期のDXに投資できるような循環を作るのがよいと考えています。既存事業のDXによるデータ収集基盤の整備、収益構造の改善を行ったうえでAI等の最新技術を活用した新規事業を開発していくという流れです。その上で資金が足りない場合は、社長からの要望次第で必要に応じて借り入れ、助成金、投資家からの資金調達の資料作成も支援いたします。

―― さいごに
大熊
色々な重責を任せられることにやりがいを感じるので、引き続き、中小企業を中心にDX支援ができればと思っています。

―― ありがとうございました。

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