経済産業省の「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」が公表されてから、国内ではDX（デジタルトランスフォーメーション）の人材が注目され始めました。エンジニアやプログラマーなどの人たちがDX転職をしていく機会も増えています。
エンジニアのようなIT系に強い人材はDX転職に求められる人材として重宝されている現状です。しかし、まだまだIT系の人材不足は深刻な状況なため、ますますDX転職の需要は増加していくでしょう。
この記事では、そもそもDX転職とはどのような転職を指すのかという概要から、DX転職を成功させるためのポイントまで解説します。
DX転職とは？
そもそもDX転職とは、企業のデジタル化を促進できるIT知識を持った人材が、DX推進のニーズのある企業に転職することです。
IT人材とDX人材の違いは、前者はデジタル技術や知見を有している人材を指し、後者はDXを推進できる企画力や実行力、分析力を有している人材を指します。
つまり、DX転職で需要のある人材は、企業のDXそのものを促進できる能力があることを求められています。
（参考：Prime DX「真のDXとは～DXを加速するために必要な条件とは～」）
DX転職が活況の理由
DX転職が近年活況になっている大きな理由は、主に2つです。
一つ目が冒頭にもお伝えした経済産業省発表の「DXレポート」のガイドラインで指摘されている「2025年の崖」への対応があるからです。
二つ目は、デジタル化やDX化による業務効率化や他企業との市場争いで有利に立てるメリットがあるからです。
DX人材を企業内に配置できず、企業内でDXを推進できなければ大きなリスクを抱えることにもつながるでしょう。どのようなリスクやメリットがあるのか、DX転職活況の理由から詳しく解説していきます。
経済産業省が公表したDXのガイドライン
DXの推進がないまま2025年を迎えると年間最大12兆円の損失が起こる「2025年の崖」の提唱は社会に大きな衝撃を与えました。
また、これまで以上に増加するデータ情報を企業が活用できず、敗者になってしまうリスクは避けなければなりません。
このような現状を改善するためにも、DX人材の転職や育成の需要は年々増加しています。
DX化を図ることで、新規サービスのリリースやシステムの保守・更新を迅速かつ低コスト化ができれば、2030年の実質GDPも130兆円以上の押上げも実現も可能です。
2025年までの数年間で企業のDX化を実現できれば「2025年の崖」を回避でき、革新的な新ビジネスをスピーディに展開できる企業をいくつも生み出せるようになるでしょう。
DXによる保守運用や業務効率化のニーズが増加
DXによる既存システムの保守や企業内の業務効率化の需要も増加しています。
DXが進まなければ、デジタル技術を担う人材の確保ができないだけでなく、セキュリティや事故・災害によるシステムトラブルのリスクが高まるでしょう。
このようなリスクを考えるとDXによる刷新と技術的負債の削減を実現し、人材や資金を最新のデジタル技術の開発や活用へのシフトが必要です。
今や保守運用や業務効率化のDXは必要不可欠なため、DX人材の採用や育成の波はこれからも大きくなります。
（参考：経済産業省：「デジタルトランスフォーメーションを推進するための ガイドライン （DX 推進ガイドライン） Ver. 1.0」）
（参考：営業ラボ「DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？必須な理由や意味を解説」）
DX転職で求められる人材とは？
DX転職に求められる人材は、企業の規模によっても変わる部分があります。事業規模が変われば、求められるDXのやり方や成果も変化するからです。大手企業が求めるDX人材と中小企業が求めるDX人材の特徴はそれぞれ以下のとおりです。
- 大手企業が求めるDX人材
- DXによるビジネスモデルを企画できる人材
- AIを使ったデータ分析ができる人材
- デジタライゼーションができる人材
- 中小企業が求めるDX人材
- DXによる企画を立案できる人材
- RPAを導入できる人材
- AIを使ったデータ分析ができる人材
それぞれの特徴の詳細を見ていきます。
大手企業がDX転職に求める人材の特徴3つ
大手企業は、DXを推進する専門の部署が設置されているケースもあり、DX部署では最先端のビジネス技術を活用した革新的なビジネスモデルの創造がおこなわれます。
いわゆる「攻めのDX」を進めつつ、業務効率化を実現する「守りのDX」も導入しているパターンが大手企業のDX計画です。
そのため、DX計画を企画できる人材や、AIによるデータ分析ができる人材を求められているのです。
具体的にどのようなことができると良いのかの詳細を見ていきましょう。
（１）DXによるビジネスモデルを企画できる人材
DX計画の企画ができる人材は大企業でも重宝されます。
大きな理由として、DX推進をスタートさせた企業が未だに少ないため、DXをどのように進めるべきかを正確に判断できる人材が不足しているからです。
また、大企業では、まず業務効率化や保守運用にリソースを割くため、DXによる新たなビジネスモデルの展開ができる人材を常に必要としています。これからもDX推進の企画や戦略、実行までおこなえる人材の需要は高まるでしょう。
（２）AIを使ったデータ分析ができる人材
大手企業のDX転職の求人で多い人材が、デジタルデータをAIで分析・解析し利活用できる人材です。DXによるビジネスモデルの企画立案を進めるためにはAIでのビックデータの分析が必要不可欠となります。そのため、的確かつ迅速なデータ分析ができるDX人材は大企業でも重宝される人材と言えるでしょう。
（３）デジタライゼーションができる人材
デジタライゼーションとは、デジタルを適用させることを意味しています。
デジタル技術を用いて新しいビジネスモデルを生み出してデジタル社会の競争を優位にするDXとは異なり、現場レベルの変革を指す言葉です。
デジタライゼーションによる身近な業務改善を進められる人材はDXと同じくまだまだ不足しており、これからも需要は増加するでしょう。
代表的な事例で言えば、タブレットやスマートフォンなどのデジタル端末の導入による業務効率化などが挙げられます。また、一次産業や二次産業でも活用されているloTもデジタライゼーションのひとつです。
このように、幅広い職種で活用されるデジタライゼーションができる人材は企業の規模を問わず需要のある人材と言えるでしょう。
中小企業がDX転職に求める人材の特徴3つ
中小企業は、大企業のように攻めのDXと守りのDXの両輪を回すほどのリソースは割けないため、まずはDXによる業務効率化の計画が第一となります。
また、DX専門の部署ではなく情報システム部門がDXも兼任するような状況が多いので、効率的で迅速なDX化を図るのが難しいのが現状です。
そのため、DXによる企画を立案できる人材やAIを使ったデータ分析ができる人材を1名、多くても2名ほど求人する企業は増えています。
（１）DXによる企画を立案できる人材
大企業と同じく、やはりDXによる業務計画を立てられる人材はかなり重宝されます。ただし、大企業のようにビジネスモデルの創出ではなく企業内のデータやシステム管理をデジタル化できる人材や、DXによるコスト削減ができる人材が優先されるでしょう。
DXによる成果の創出は時間がかかる場合が多く、新規ビジネスよりもコストをできるだけかけず着実に継続できる計画を進められる人材が求められます。
そのため、企業の規模に合ったDX戦略を提案できる人材はDX転職の市場でも価値の高い人材です。
（２）RPAを導入できる人材
RPAとは「Robotics Process Automation」の略で、経理や事務などのバックオフィスの業務の効率化に導入されるデジタライゼーションの事例です。
RPAで日常業務を自動化して単純作業にかかる時間を大幅カットすることで、人材をより生産性の高い業務にシフトできます。実際に金融機関では、RPAを導入する銀行が増えており、社員の作業時間を年間15,000時間削減ができた事例も出てきています。
作業をいかに効率よく削減できるかだけでなく、人材の負担をいかに減らせるかという視点を持ったDX人材は高い評価を受けるでしょう。
（３）AIを使ったデータ分析ができる人材
最新技術が追いついていない中小企業も多いなかで、AIによるデータ分析ができる人材は社内の業務フローの改善以外に、営業や新たなビジネス展開も提案できるため価値の高い人材です。
AIの活用ができるだけでもDX転職で大きなアドバンテージとなるので、AIエンジニアにとって転職を有利に進められる時代と言えます。
実際に最新のAI技術に携わっていた20代のエンジニアも大手事業会社のアーキテクトに採用されキャリアアップできた事例を見ても、需要はこれからも大きくなる見込みです。
（参考：情報処理推進機構「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の 機能と役割のあり方に関する調査」）
（参考：株式会社パソナ「【転職最新動向：社内SE業界】DX推進に伴う社内SEの転職市場と求められる人材とは？」）
（参考：株式会社三菱総合研究所「DX成功のカギはデジタル人材の育成 第1回：DXで顧客への提供価値を見直そう」）
（参考：一般社団法人ASP・SaaS・AI・loTクラウド産業協会「【11事例】RPAでどこまで業務効率化できているのか？」）
DX転職を成功させる3つのポイント
DX転職を成功させるポイントとして、以下の3つを抑えておきましょう。
- loT・AI・RPAの最新技術の知識を身に付ける
- プログラミングスキルを身に付けておく
- DXのコンサルやマーケティングの知識を身に付ける
上記の3つのポイントは企業が求めるDX人材に必要な要素ですので、身に付けておけば、転職だけでなく企業内でキャリアアップにもつながります。
loT・AI・RPAの最新技術の知識を身に付ける
現状、国内のDXは単純な業務フローの効率化やデータ情報のクラウド化などを求められる場合が多いのが現状です。そのため、既存データの活用によるコスト削減などを扱うためのAIやloT、RPAの技術知識を常に最新状態で身に付けておきましょう。
エンジニアでなくても、NoCodeなどを活用してデジタル技術の知識をアウトプットするだけでもRPAにつなげられる場合もあります。
実際に、神戸市の市役所職員がノーコード開発用のクラウドサービスを活用し、定額給付金の申請システムのソフトを1週間で開発した事例が話題になっています。
情報や知識さえあればエンジニアでなくてもDXが可能な時代ですので、ぜひAIやloTの知識は身に付けておきましょう。
プログラミングスキルを身に付けておく
DX転職するほとんどは、プログラミングスキルを持ったエンジニアやプログラマーです。特にコストを最小化しておこなうアジャイル型開発の経験があるエンジニアは求人でも優位に立てるでしょう。
また開発におけるプロジェクトマネージャーやプロジェクトリーダーの経験がある人も、DX計画全体の指揮を取れるため人材価値は高くなります。
プログラミングは国内でも義務教育化されたので、今からでも基礎的なプログラミングスキルは身に付けておいた方が良いでしょう。
DXのコンサルやマーケティングの知識を身に付ける
実際の開発経験の他にも、DXを活用したコンサルティングやマーケティングスキルを身に付けるとDX転職の大きな武器になります。
DXしようにも進め方が分からない企業はまだまだ多いため、実際の開発経験がなくてもDXによる企業内改善の全体像を計画できれば転職市場では重宝されます。
コンサルの経験とDXの知識があれば、経営陣に直接DX推進による業務改善や新しいビジネスモデルの提案ができるでしょう。
つまり、コンサルやマーケティングの知識を身に付けることで、企業がもっとも求めるDXによる改善計画やDX戦略を立案できる人材になれるのです。
（参考：情報処理学会デジタルプラクティス「DX時代のスキル標準と人材育成」特集号について）
（参考：株式会社リーベル コラム：IT業界転職の技術「DXの波によって変化する、エンジニアのニーズ」）
（参考：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64727420X01C20A0X20000）
まとめ
DXは企業がもっとも重視すべき業務のひとつです。
これからもDX人材の転職や育成は需要が増加していくと予想されています。
現在エンジニアやプログラマーのキャリアを積んでいる人は、現状のスキルでどのようなDXができるのかを考えてみるとキャリアアップの道が見えてきます。
まだエンジニア経験が浅い人やこれからDXの知識を身に付ける人は、マーケティングやコンサルティングのノウハウも一緒に身に付けておきましょう。
これからDXの知識を活用してキャリアアップを目指す人は、DX求人が多数掲載されている「PrimeDX」で希望のDX転職先をぜひ探してみてください。
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【監修者】編集長
プライムDXブログ編集部の編集長。現在はプライムスタイル株式会社新規事業、マーケティング担当も兼務。皆様にとって役立つ情報提供を心掛けて参りたいと思います。
