Dx

DXとビジネスチャンス

DXは既存のビジネスモデルを変革させる力があります。Amazonは物流業界にイノベーションを巻き起こしました。PayPalはクレジット決済で金融業界を変革しました。デジタル技術は歴史ある仕組みを破壊し、新たな仕組みを作り上げます。デジタル化が進んでいない業界に斬新なサービスを投入しましょう。大きなビジネスチャンスです。

シンプルなDX:DXで同業他社より優位に立つ

DXを活用すれば同業他社より優位にビジネスを進められる可能性があります。デジタルを活用することでスピーディーに幅広い世界へアプローチ可能となるからです。チャレンジ精神のもと、圧倒的な巨大組織・会社に対して戦略的にDXを設計すれば、巨大なライバル企業もなぎ倒せる場合があります。。

テレビ業界をなぎ倒したNetFlix

NetFlixを知らない人はいないでしょう。アメリカ合衆国のオンラインDVDレンタル及び定額制動画配信サービス運営会社です。NetFlixはDXで世界中にオリジナルのコンテンツを提供しています。他社が制作した映画やドラマの配信がサービスのベースですが、最近では自社オリジナルのドラマや映画をオンラインで配信しています。テレビでは、民放局の番組ではなく、NetFlixのコンテンツを中心に視聴するユーザーも増えているのではないでしょうか。世界を市場とするNetFlixはユーザーを獲得しやすいので、比例して売り上げが上がりやすいです。実際に2019年売り上げは前年同期比31%増の6000億円です。この売り上げを製作費に投下し、豪華なセットや俳優陣をキャスティングします。そのためさらに売り上げはさらに上がります。このDXをもとにした好循環により、NetFlixはNetFlixはテレビ業界をばったばったとなぎ倒しています。

(参考)

Netflixとテレビ「利用者から見た」決定的な差

売上高は過去最高「Netflix帝国」をコンテンツ戦略から読み解く。“エグさ”勝負だけではない

業界時価総額No1のTesla

テスラ自動車は自動車業界で時価総額No1の企業です。日本トップ企業のトヨタ自動車でさえもTeslaは時価総額であっさり抜き去りました。技術力や生産体制など、新規参入が難しい自動車業界において、Teslaはほんの数年でNo1になりました。これは、TeslaがDXに注力したからです。TeslaのCEO・イーロン・マスクはPayPalやスペースXなどを創業したDXの申し子とも言うべき起業家です。そのイーロン・マスクが率いるTeslaは自動運転や電気自動車などのデジタル技術に基づいた新商品を導入して、新たな価値を生み出しました。ベンチャー企業が先んじたDX導入により、巨大企業に勝った分かりやすい事例です。Teslaは電気で自動車を走らせることに成功し、世界の環境保護の時流も相まって変革スピードが遅い自動車企業をものすごいスピードで追い抜きました。

(参考)

「自動運転」で覇権を握るアメリカ企業はどこか 

革新的なDX:DXで間接業界を破壊する

DXには破壊的なDXがあります。DXは時に間接業界自体を完膚なきまでに粉々にしてしまうからです。NetFlixやTeslaは同業他社より抜きんでるためのDXでした。しかし、DXの内容によっては間接的に関係するビジネスそのものを破壊してしまうことがあります。

CD業界を震撼させたデジタルミュージック

imusicやSpotifyなどのデジタルミュージックは音楽に間接的にかかわる業界を破壊しました。その業界とはCD業界です。既存の音楽はCDに焼いて販売する商品だったからです。ユーザーは音楽ショップを訪れて、お気に入りのCDを購入する。これが音楽の販売方法でした。しかし、スマートフォンの普及、アプリ技術の進歩により、音楽はスマートフォンでデジタル商品を購入する時代となりました。ボタン一つでスマートフォンに音楽をダウンロードでき、イヤホンをさしてお手軽に視聴できます。わざわざ音楽ショップに行く必要はありません。レコーダーやコンボを購入する必要もありません。音楽がデジタル化したことで音楽業界に貢献してきたCDの役目は終わりました。

物流すべてを支配しうるAmazon

Amazonほど、DXの力で間接業界を破壊した企業はいないでしょう。なぜならAmazonは物流を牛耳ったと言っても過言ではないからです。Amazonはすべての小売店の脅威です。書店、家電、洋服、食品。ほぼ全ジャンルがAmazonで購入できてしまいます。地元にはない商品や特価商品がAmazonにはあります。さらにAmazonのWebサイトで商品購入後、すぐに配達してくれます。商店街の小売店が減少しているのは、Amazonがあらゆる商品の購入窓口となってしまったからです。

DX化が遅れている業界がビジネスチャンス

紹介してきましたようにDXは既存の大きな企業でさえもなぎ倒す力を持っています。DXはオンラインで世界中にサービスを提供できるので市場は全世界です。地理的要素は関係ありません。そのため新たなコンセプトのDXを構築できれば、新たな王者となれるでしょう。ただし、それは参入障壁の低い業界に限ります。すでにDX企業が参入しすぎている業界に後から参入しても勝率は低いです。まだDX化が進んでいない業界に絞って戦略を練り、DXを導入すれば、大きなビジネスチャンスとなるでしょう。今現在、チャンスがありそうな業界は建築業界や医療業界が思い浮かびます。

建設業界

建築業界はデジタル化が進んでいない業界です。業務指示や施工管理、安全管理などは声がけや紙メモで行うことがまだあります。施工管理するWebシステムの開発・導入が進めば、いつどこからでも進捗状況が把握できます。指示漏れや認識違いの発生も少なくなるでしょう。安全管理はAI搭載ロボットなどの開発・導入が進めば、データを駆使して施工者の安全管理が可能となります。職人さんのノウハウも重要ですが、データに裏打ちされたデジタル情報で業務を改善しましょう。

医療業界

医療業界もまだDX活用が少ないように感じます。患者さんのお薬手帳や投薬履歴などの情報をまとめてデジタル化するサービス、仕組みが普及できれば、医療従事者の負担は大きく改善します。今後高齢化社会が拡大化するにつれて医療のDX化は急務だと考えます。法律なども絡み合う業界なので一筋縄ではいきませんが、医療分野は市場が大きいため、DXは大きなビジネスチャンスとなりえるでしょう。

まとめ

DXはビジネスを根底からひっくり返す腕力があります。とはいえ、すでにDXが進んでいる業界への新規参入は障壁が高いです。アナログな業界に絞って参入する戦略がリスクが低く、また成功する可能性が高いでしょう。

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