Withコロナの時代に通用する観光DXのあり方とは？

Withコロナの時代に通用する観光DXのあり方とは？

2021.01.4

新型コロナウイルスの影響により、最も影響を受けた業界の一つが観光業です。

人の移動が大きく制限され、消費の抑制も進んでいるコロナ環境下において、

一人ひとりの観光客に向けて最大のサービスを提供するとともに効率に優れるシステムの導入で、生産性の向上が求められています。

今回はWithコロナ時代に必要とされる観光DX（デジタルトランスフォーメーション）のあり方や、具体的な事例についてご紹介します。

観光DXの必要性とは？

ご存知の通り、観光業へのDXの導入は、新型コロナショック以前からもその必要性について議論が進められてきました。

観光DXの目的とは？

観光業でDXを導入する目的は、観光客の満足度の向上、業務効率化、生産性向上です。

観光客支援サービスやプロモーションにおけるICTの導入によって、グローバル化する観光客の満足度を向上し、

世界の観光市場と競争できる環境を作っていく事が、大きな目的でした*1。

5GやWi-Fiといった通信環境の整備、位置情報サービスや自動運転技術は、

過疎化が進む地域においても安定した集客を促せる装置として、大いに期待が高まりました。

新型コロナによってDXの実施は急務

しかし、2020年より発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、観光業におけるDX導入の意義は、大きく変化していきました。

各地の観光事業者を支援する目的で捉えられてきたICT導入は、もはやWithコロナの時代に欠かせない環境整備であるとして、必須の対策へと変質したのです。

観光スポットの混雑状況や、渋滞情報のリアルタイム更新など、混雑緩和策として、DXは注目されるようになりました。

もちろん、観光客の数が少なくなった分だけ、一人ひとりの観光客の満足度を高め、盛んに消費を促進することも必要です。

観光へのDX導入は、今や多くの役割を担う存在となっています。

観光DXの導入に伴う課題

このように、観光DXの導入にはさまざまな期待が寄せられている一方、導入に際してはまだ課題も多いのが現状です。

とくに、地方においてはデジタル活用が以前から乏しく、基本的な通信環境の整備も間に合っていないケースも見られます。

観光業におけるDX推進に向けて、解決していくべき課題を整理しておきましょう。

データ活用に向けた仕組み作り

まず、手を加えていかなければならないのが、観光地におけるデータ活用に向けた仕組みの策定です。

DX活用において重要なのは、データを運用するための通信インフラはもちろんですが、データを収集するためのインプット環境を整備することから始めなくてはいけません。

誰がどこから来ているのかが不明で、どのようにマーケティングをすれば良いのかという施策も立てる事ができないのが、観光地の現状です*2。

自治体と民間の協力体制の確保

観光業におけるDXの導入は、民間事業者の取り組みだけでは限界もあります。デジタルデータの運用には宿泊施設などでシステムを導入するだけでなく、

そのシステムを活用するためのインフラ整備も進めなければならないためです。

また、最新設備の導入は、決して気軽に限られた予算で賄えるものでもありません。

自治体と事業者が協力し、どのようなICTの導入が必要で、どんな支援が自治体でできるのかを相談しながら、DXを推進する必要があります。

観光DXの導入効果の周知

DX導入を妨げているもう一つの要因として、観光業にDXを導入した効果が認知されていないからです。

関係者内のDXに対する意識が不足している事で、適切な公的支援が活用されていないことも問題です*3。

DXが観光にどのような変化をもたらすのか、適切に情報共有を進める必要があるでしょう。

さらに、Withコロナを見据えてAI起用の宿泊施設診断システム、非対面接客ロボット、スマートチェックインの導入などDX化も進んでてきています。

Withコロナ時代における観光DX導入の成功事例

こういった課題が各地で見られる一方、地域や企業によっては積極的な観光DXの導入により、Withコロナ下でも楽しめる観光地づくりに努めています。

長野県

アウトドア関係の観光が盛んな長野県では、キャンプ場入場に伴うオンライン受付、QRコードによる本人確認など、接触機会の削減に成功しています*4。

人里離れた地域での休暇を求める人にとって、手続きのオンライン化は衛生面からも好まれるため、さらなる集客に期待ができる所です。

東京ディズニーランド

本年の夏頃から営業を再開していた東京ディズニーランドでは、以前から導入していた公式アプリの機能を強化する事で、対策を進めています。

アプリを通じたアトラクション待ち時間の表示や、予約手続きシステムの提供によって、スタッフを必要としない混雑解消に役立っています*5。

また、入場を完全予約制にする事で、不要な混雑を避ける取り組みも実現しました。

宮城県気仙沼市

宮城県気仙沼市では、マーケティングに基づいた戦略を策定し、DXの推進を進めています*6。

気仙沼版ＤＭＯとなる「気仙沼観光推進機構」を設立し、組織の代表同士が話し合う事で、

地域戦略に則った観光施策の意思決定および観光事業のデータ化に努めています。

アソビュー

観光地向けに様々なDX推進に向けたツールを販売しているアソビューでは、引き続きレジャー施設向けのオンライン予約システムの販売など、DXの推進に努めています*7。

また、Withコロナ時代の新たの取り組みとして、施設運営における新型コロナウイルス感染防止対策のガイドライン作成など、DXの推進や感染予防対策に向けたフレームワーク整備にも活躍し、

その存在感を高めています。また、Eバイクを活用したツアーも人気が出始めています。*8

台湾

台湾では新型コロナウィルスが発生する前より国を挙げてのDX推進に意欲的な施策を展開してきました。

新型コロナウィルス対策としても、早急なマスク在庫管理アプリの構築を行い、一足早く消費者のパニック抑制に動き出していました*9。

また、「台湾×沖縄」でのデジタルハブ構築も掲げており、ポストコロナに向けたアジア戦略構想にも注力しています。

中国とアメリカ

中国とアメリカでは、XR技術を活用した新しい観光が注目されてきています。中国においては、G×XRテーマパーク。アメリカにおいては、最先端のIT技術が導入されているため「スマートスタジアム」とも呼ばれているものが人気を集めているとのことです。日本においても、XR観光ツアーが実証実験段階ではありますが、いくつか事例が出始めてきています。*10